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制度の概要

 新たな高齢者医療制度の創設

 わが国は,国民皆保険のもと,誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し,世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。
 しかしながら,急速な少子高齢化,経済の低成長への移行,国民生活や意識の変化など,大きな環境変化に直面しており,国民皆保険を堅持し,医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには,その構造改革が急務となっています。

 また,平成17年12月1日の『医療制度改革大綱』においても,「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」が謳われ,老人医療費を中心に国民医療費が増大する中,現行の制度では,現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されています。
 こうしたことから,高齢者世代と現役世代の負担を明確化し,公平で分かりやすい制度とするため,『新たな高齢者医療制度』が創設されることになりました。



 後期高齢者医療制度について(『医療制度改革大綱』から抜粋)

〜新たな高齢者医療制度の創設(平成20年度)〜


 75歳以上の後期高齢者については、 その心身の特性や生活実態等を踏まえ、 平成20年度に独立した医療制度を創設する。

 あわせて、65歳から74歳の前期高齢者については、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、これを調整する制度を創設する。


(運営の仕組み)

 運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。

 広域連合の財政リスクの軽減については、国・都道府県が共同して責任を果たす仕組みとする。このため、広域連合に対する高額な医療費等についての国・都道府県による財政支援、国・都道府県も拠出する基金による保険料未納等に対する貸付・交付の仕組みを設ける。また、保険料の年金からの特別徴収(天引き)を導入する。


       









   





(財源構成等)

 財源構成は、患者負担を除き、公費(約5割)、現役世代からの支援(約4割)のほか、高齢者から広く薄く保険料(1割)を徴収する。被用者保険の被扶養者であった高齢者の保険料の負担については、必要な経過措置を講ずる。

 現役世代からの支援は、国保・被用者保険の加入者数に応じた支援とする。

 世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていく仕組みを導入する。これにより、高齢者の保険料による負担割合(1割)は高まり、現役世代の支援の割合は、約4割を上限として減っていくことになる。


    



(患者負担)

 75歳以上の後期高齢者については、1割負担(ただし、現役並みの所得を有する者は3割負担)とする。