「医療制度改革法案」が可決され，法律が改正されたことにより，平成20年4月から，現在の老人保健制度が「後期高齢者医療制度」に変わることとなりました。

　これに伴い，75歳以上の高齢者等は，これまでの国民健康保険や被用者保険から「後期高齢者医療制度」に入ることになります。

　この制度は，財政の安定化を図るため，都道府県ごとに，すべての市町村が加入する広域連合で運営されることとされています。
　広島県においても，平成19年2月1日に県内全23市町が加入する「広島県後期高齢者医療広域連合」が設立されました。

　広島県後期高齢者医療広域連合は，財政責任を持つ運営主体となり，保険料を決めたり，保険給付を行ったりします。ただし，住民の利便性を確保するため，保険料徴収や窓口業務など，一部の事務は住民に身近な市町が行います。

〜広域連合の特色〜

広域的な行政ニーズに柔軟かつ複合的に対応できます

広域的な調整をより実施しやすい仕組みとしています

権限委譲の受け皿となることができます

　広域連合は、直接国又は都道府県から権限委譲を受けることができます。このため、個々の市町村では実施困難でも、広域的団体であれば実施可能な事務を、法律、政令又は条例の定めるところにより、直接広域連合が処理することとすることができます。

より民主的な仕組みを採用しています

　広域連合の長と議員は、いわゆる充て職は認めらず、直接又は間接の選挙により選出されます。