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保険料Q&Aについて

※質問をクリックすると回答掲載箇所にジャンプします。
(Q1)保険料は、誰が納めるのですか?       

(Q2)保険料は、いくらになるのでしょうか?

(Q3)収入が少ない世帯に対して、保険料が安くなる制度はありますか?

(Q4)保険料の一人当たりの最低額と最高額を教えてください。

(Q5)保険料の納め方を教えてください。

(Q6)納めた保険料は確定申告に使用できますか?

(Q7)夫婦二人で生活しています。世帯主の夫が後期高齢者医療保険で、私(妻)が国民健康保険です。夫は、4月の年金から保険料を引かれているのですが、6月に国民健康保険税(料)の納付書が夫宛に送られてきました。二重に納めているのではないですか?

(Q8)もうすぐ75歳になります。現在、子供の社会保険の被扶養者になっています。今まで保険料は支払っていなかったのですが、後期高齢者医療保険になるとどうなるのでしょうか?

(Q9)もうすぐ75歳になります。現在、社会保険に加入しており、今後も継続して働く予定です。医療保険はどうなるのでしょうか?



Q1)保険料は、誰が納めるのですか?

A1)被保険者本人となります。

 

Q2)保険料は、いくらになるのでしょうか?

A2)被保険者等の前年の収入状況により、保険料が異なります。該当年度のシミュレーションで1年間の概算保険料を計算することができます。(⇒保険料計算のページはこちらをクリックしてください。)

 

Q3)収入が少ない世帯に対して、保険料が安くなる制度はありますか?

A3)次の表に該当される方は、保険料軽減措置の対象となります。
表中の「給与所得者等」とは、給与所得又は公的年金に係る雑所得がある方です。

軽減後の均等割額   世帯内の被保険者と世帯主の令和2年中所得の合計額
 世帯状況  計算方法 
    7割軽減
(13,935円/年)
 給与所得者等が
1人以下の場合
43万円以下
 給与所得者等が
2人以上の場合
「43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)」以下
    5割軽減
(23,225円/年)
 給与所得者等が
1人以下の場合
「43万円+28.5万円×被保険者数」
以下
 給与所得者等が
2人以上の場合
「43万円+28.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)」以下
    2割軽減
(37,160円/年)
 給与所得者等が
1人以下の場合
43万円+52万円×被保険者数」
以下
 給与所得者等が
2人以上の場合
43万円+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)」
以下

※所得が公的年金の場合は、軽減判定の際に限り、15万円を限度として控除があります。
(昭和31年1月1日生以前の方)

※軽減判定の際には、「専従者控除」、「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用は、ありません。

※所得等の申告がない場合は、軽減されないことがあります。

※軽減判定は、賦課期日(令和3年4月1日または資格取得日)時点で行われます。(世帯状況や広島県内の住所に異動があっても再判定しません。)

 

Q4)保険料の一人当たりの最低額と最高額を教えてください。

A4)最低額1,935円【年額】
   (均等割(7割軽減)1,935円+所得割0円)

最高額640,000円【年額】
   
(均等割46,451円+※所得割593,549円以上)

 

Q5)保険料の納め方を教えてください。

A5)原則として特別徴収(公的年金から天引き)か普通徴収の方法となります。

特別徴収の対象となる方

・公的年金の受給額が年額18万円以上の方

・後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額がその年金額の1/2以下の方※年金を複数受給されている方は、政令等で定める最も優先順位の高い年金となります。)
 4  仮徴収 前年中の所得が確定していないため、仮に算定された保険料額を納めていただきます。
 6
 8
 10  本徴収 確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を、3回に分けて納めていただきます。
 12
 2

普通徴収の対象となる方

 特別徴収の対象とならない方のほか、75歳になってこの制度に加入した当初や、他市区町村から引っ越しされたばかりの方は、一定期間、市区町から送付される納付書又は口座振替により、保険料を納めていただきます。

 保険料を納めるには、口座振替が便利です。

 口座振替の方法や納付状況については、市区町の担当窓口にお問い合わせください。


 

(Q6)納めた保険料は確定申告に使用できますか?

A6)1年間(1月~12月)で納付した保険料は、年末調整又は確定申告の「社会保険料控除」の対象となります。納付額についてはお住いの市区町に、社会保険料控除については、所管の税務署にお問い合わせください。



Q7夫婦二人で生活しています。世帯主の夫が、後期高齢者医療保険で、私(妻)が国民健康保険です。夫は、4月の年金から保険料を引かれているのですが、国民健康保険税(料)の納付書が夫宛に送られてきました。二重に納めているのではないですか?

A7)二重納付ではありません。

4月の年金から天引きされている保険料は、夫の「後期高齢者医療保険料」です。送付された納付書は、妻の「国民健康保険税(料)」です。

後期高齢者医療保険料は、被保険者本人に賦課され納付義務が発生しますが、国民健康保険税(料)は、世帯主が納税(納付)義務者となるため世帯主宛に納付書を送付させていただくことになります。

 

Q8)もうすぐ75歳になります。現在、子供の社会保険の被扶養者になっています。今まで保険料は支払っていなかったのですが、後期高齢者医療保険になるとどうなるのでしょうか?

A875歳以上の方は、現在の医療保険を脱退され後期高齢者医療制度へ加入することになります。

保険料については、被保険者本人が保険料を負担することになります。
ただし、加入の前日まで社会保険の被扶養者であった場合、所得割額はかかりません。また、被保険者になって2年を経過する月までの間は均等割額を5割軽減します。よって、年間額は23,225円になります。

軽減を受けるための手続きは不要ですが、保険料が減額されていない場合は、市区町の担当窓口に「後期高齢者医療被扶養者届出」を提出してください。

 

Q9)もうすぐ75歳になります。現在、社会保険に加入しており、今後も継続して働く予定です。医療保険はどうなるのでしょうか?

A9)後期高齢者医療制度への加入・保険料の納付が必要になります。

後期高齢者医療制度は、すべての75歳以上(一定の障がいがある65歳以上の方で、広島県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方を含みます)の方に加入していただくものです。

保険料については、被用者保険を脱退することになりますので、被用者保険の保険料を納める必要はなく、新規に加入される「後期高齢者医療保険料」を納めていただくことになります。

 

 


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